令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年第２回
筑西市議会定例会会議録 第４号令和４年６月７日（火） 午前１０時開議 令和４年第２回
筑西市議会定例会議事日程 第４号 令和４年６月７日（火）午前１０時開議第１ 一般質問 本日の会議に付した案件 日程第１ 一般質問 出席議員 １番 鈴木 一樹君 ２番 水柿 美幸君 ３番 國府田喜久男君 ４番 中座 敏和君 ５番 石嶋 巌君 ６番 小倉ひと美君 ７番 三澤 隆一君 ８番 藤澤 和成君 ９番 保坂 直樹君 10番 田中 隆徳君 11番 稲川 新二君 12番 小島 信一君 13番 大嶋 茂君 14番 津田 修君 15番 増渕 慎治君 16番 真次 洋行君 17番 仁平 正巳君 18番 尾木 恵子君 19番 三浦 譲君 20番 堀江 健一君 21番 秋山 恵一君 22番 榎戸甲子夫君 23番 箱守 茂樹君 24番 赤城 正德君 欠席議員 な し 説明のため出席した者 市長 須藤 茂君 副市長 菊池 雅裕君 教育長 小室 髙志君 市長公室長 西秋 透君 総務部長 渡辺 貴子君 企画部長 熊坂 仁志君 財務部長 山口 信幸君
市民環境部長 渡邉 千和君
保健福祉部長 平間 雅人君
こども部長 松岡 道法君 経済部長 横田 実君 土木部長 阿部 拓巳君
上下水道部長 鈴木 勝利君
会計管理者 板谷 典子君 教育部長 鈴木 敦史君 秘書課長 新井 隆一君
議会事務局職員出席者 事務局長 中島 国人君 書記 里村 孝君 書記 川﨑 智史君 〔議長 津田 修君議長席に着く〕
○議長（津田修君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は24名であります。よって、会議は成立いたしております。
会議録署名議員は、前回のとおりであります。
地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び
事務局職員出席者は、お手元に配付したとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 昨日の仁平議員からの一般質問について、総務部長より発言を求められておりますので、これを許します。
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） 昨日の一般質問の中で仁平議員より資料の提出を求められておりましたので…… （「聞こえていない」と呼ぶ者あり）
◎総務部長（渡辺貴子君） （続）失礼しました。昨日の一般質問の中で仁平議員より資料の提出のほうを求められておりましたので、議員の皆様のお手元に配付させていただきました。 資料の中身ですが、昨年行われました３つの選挙における
年齢別投票率調べでございます。こちらは期日前投票の資料でございます。当日のものは紙ベースですので、データベース化しておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） これより議事日程に入ります。 日程第１ 「一般質問」であります。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言はそれぞれ30分、質問回数は、一問一答方式を選択した場合、無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。 それでは、前回は三浦譲君までの質問が終了しておりますので、本日は真次洋行君からお願いいたします。 16番 真次洋行君。 〔16番 真次洋行君登壇〕
◆16番（真次洋行君） おはようございます。16番 真次洋行です。質問時間が30分となっておりますので、早速通告に従って質問させていただきます。
原油価格高騰、また物価高騰における国では、
地方創生臨時交付金の助成が決まっております。国は約１兆円の予算を組んでおります。これは
コロナウイルス感染症対策として8,000億円、また既定予算として2,000億円が、これ既にあります。それを足すと１兆円になります。この
助成交付金の活用については、各自治体に任されているところであります。本市においては３億6,600万円が支給される予定だと聞いております。自治体で使えるわけですけれども、市長はこの予算のどのような活用法を考えているかお伺いします。 次からは質問席にて質問させていただきます。
○議長（津田修君） 真次洋行君の質問に答弁を願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 真次議員の質問にお答えしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、一時期の厳しい状況は、昨日も３人ぐらいですし、１桁になっていると大変うれしい状況でございますが、一時期の厳しい状況は緩和されつつあるものの、市民生活や行政運営に依然として大きな影を落としておりまして、
感染症対策は迅速に、そして的確に進めなくてはならないと思っているところでございます。 そして、今、真次議員がおっしゃいましたその財源として、国の
地方創生臨時交付金の活用が重要になっておるところでございまして、本市におきましても令和２年度以降、この交付金を活用して様々な支援策を講じてきたところであります。 今年、令和４年度におきましても、
当該交付金の
交付限度額が内示されておりますので、有効な活用に努めてまいりたいと思います。 詳しいことは、今、部長に説明させますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（津田修君）
山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 真次議員のご質問に答弁をさせていただきます。 この
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や
ウクライナ情勢等によりまして、世界規模で不確実性が高まっており、原油価格・
物価高騰等の影響も懸念されております。これを受けて、４月26日、国において原油価格・
物価高騰等総合緊急対策が決定されております。 この対策の中で、
地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を軽減できるよう、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中に、コロナ禍における原油価格・
物価高騰対策分が創設されております。本市におきましては、先ほど議員がおっしゃったように３億6,605万9,000円の交付がされる見込みとなっております。 現在、令和４年度のこの交付金を有効に活用するために、これまでの事業の検証や現時点の市民ニーズを的確に把握するために、関係部局に事業提案の依頼をしておりまして、これを踏まえて事業計画につきましては取りまとめてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） 今、部長からありましたけれども、この交付金というのは原油価格や物価高騰ということで、我々の日常生活の支援策、また中小企業における産業、こういうものにも活用できる予算となっております。これから各部署で検討するということでありますけれども、私としまして最も大事な部分、
少子化対策にもなると思いますけれども、
学校給食費、一番いいのは無料化ということができればいいのですけれども、そこがもしできないとするならば、今の
学校給食費の父兄の
経費負担減の策を入れてはどうかと思います。 また、学校給食においても、物価高騰により食材の高騰等があり、約10％ぐらい上がっていると言われております。そういう中で、納入する業者の方も、そういう意味では給食の質を落とさない、量を落とさない関係から、学校給食もそういう分野に当たるものではないかと思います。 筑西市には中学校、小学校、約7,500人の児童がいます。この方々に、今給食費は1,300円の軽減をしております。しかし、これをあと1,000円、2,000円ぐらいできれば、少なくとも困窮した生活、まさしくこのコロナの中での全体の
生活支援策になるのではないかと思います。 先ほど言った人数的には7,500人を1,000円としましても月750万円の12か月掛ける、それをすると約１億円前後になると思いますけれども、そういうことでこの３億何ぼのうちのそういうことにも使えるのではないかと、それこそ
少子化対策の実現にもなると考えます。その辺についてはどうでしょうか。
○議長（津田修君）
山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁をさせていただきます。
学校給食費の
保護者負担につきましては、平成17年度に月額300円の負担軽減を行いまして、さらに平成30年度には月額1,000円の負担軽減を行っております。そして、令和４年度からは、さらに月額200円の負担軽減を行い、合計で月額1,500円の負担軽減を行っており、段階的に軽減措置を講じてきたところでございます。また、コロナ禍の対応といたしましては、令和２年度、３年度には
臨時休校等の
保護者負担の軽減のために、この交付金を活用し、無償化や減免を行っております。 この令和４年度の交付金につきましては、コロナ禍における原油価格・
物価高騰対策分が新設されておりますので、考え方として高騰する食材費の増額分の負担に対する支援について補助金の対象になるのではないかというふうに考えられるところでございます。本来ならば
保護者負担をいただくところでございますが、今年度につきましては保護者の負担を増やすことなく、学校給食の円滑な実施のために、この交付金の活用につきまして関係部局と調整をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） ぜひこれは本当にこういう時代で、要するにコロナ禍の中で生活の大変な人たちもいます。そういう意味では全国的な、今いろいろ調べておりますけれども、やっぱり一番平等でいくのは子供の給食費の無料化や給食費の軽減、こういうのをやっている自治体がかなりあります。本市においても、そういう意味においてもぜひ給食費の無料化もしくは軽減にいち早く取り組んでいただきたいなと思います。それこそが少子高齢化の中で、この筑西市が本当に住みよいまちづくりの実現に口コミで広がっていくのではないかと思いますので、ぜひこの施策を入れていただきたいと思います。 また次に、
水道料金等の公共料金の負担減というのも全国的に今行っています。筑西市においては、公共料金、これは広くなりますけれども、非課税世帯において、そういう公共料金の水道料の軽減と、こういうものについてはいかがでしょうか。
○議長（津田修君）
山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁をいたします。 電気・ガス料金などの公共料金が値上がりする中で、今後、光熱水費がかさむ夏、冬を迎えるに当たりまして、各世帯の負担は大きくなるというふうに予想されております。
物価高騰対策として市民や事業者に対しまして、広く効果的な支援を行うことは重要なことだというふうに認識しております。 ご質問の水道料金につきましては、令和２年度において、この交付金を活用して基本料金の減免３か月を行っておるところでございまして、このたびのコロナ禍におきます原油価格・
物価高騰対策分につきましても、厳しい状況に置かれておる市民、それから事業者の負担軽減を図る、そういう観点から
当該交付金の対象になり得るものというふうには考えております。この件につきましても関係部局と協議、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） また、とにかく今回も筑西市に３億6,600万円の交付金が配付される予定ですので、ぜひこれを有効に市民の皆さんに行き届いて、ああ、よかったと、そういうふうな部署の中での打合せをしっかりしていただいて、有効な交付金の活用をぜひ市長、やっていただきたいと思いますけれども、この質問に対して市長の考え方を聞かせてください。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 真次議員のおっしゃること重々分かりますので、しっかりと各部署と検討しまして対処していきたいと、このように思っております。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） ぜひお願いしたいと思います。 それでは、次に質問させていただきます。
新型コロナワクチンについて第４回目の接種が決定されて、市長の招集挨拶の中でも、この４回目についての実施が５月末から通知を送付されて行われているということがありました。そこで、第４回
新型コロナワクチン接種の今後の
スケジュールについてお伺いします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） 真次議員のご質問にご答弁申し上げます。 今後の
スケジュールにつきましては、５月25日から
市内医療機関で４回目の接種が可能となっております。それに合わせまして、１月31日までに３回目の接種が完了した60歳以上の方に接種券のほうを発送してございます。２月以降に３回目を完了した方にも、接種が５か月後になっておりますので、その５か月前に接種できるよう接種券を順次発送し、接種を行っていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） 分かりました。具体的に聞きますと、接種会場というのは、要するに各個別の医療機関ということだと思いますけれども、集団接種については従来どおりの茨城県
西部メディカルセンターでいいのかどうか。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 医療機関につきましては、議員おっしゃいますように市内33医療機関で３回目までと同じようになりまして、集団接種につきましては県の大
規模接種会場及び市の集団接種としましては茨城県
西部メディカルセンターまたは
スピカビル地下１階ということで、その接種の体制につきましては、今後、医師会のほうと進めていって決定し、市のほうに広報していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） では、４回目の接種対象となる人数というのは、どのくらいになっているのですか。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 対象者につきましては、３回目の接種を完了されました60歳以上の方、５月30日現在で３万4,593人となっております。なお、18歳から59歳までの方は、基礎疾患のある方、ＢＭＩ30以上の方、感染した場合に重篤の危険があるので医師に接種を勧められた方に関しましては、対象者、現時点では２万8,898人に、国のほう、厚生労働省のほうで約８％がそういった対象、18歳から59歳の方ということで、2,300人から2,500人というふうに想定してございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） 分かりました。多分４回目、この通知が行った人のかなりの方が、全部とは言いませんけれども、４回目を接種するのではないかと思いますので、ぜひそういう面では早めに通知だけは出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それと、これに関して筑西市においては、ワクチンの廃棄というのが報道されている自治体があります。これは
モデルナ社ですか、
モデルナ社の廃棄が二十何万人分が廃棄されたとか、そういうことがありますけれども、本市においてはそういう廃棄した事例というのはあるのかないのかだけお答えください。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 ワクチンの廃棄につきまして市のほうで把握しておりますものに関しましては、ワクチンを落としてしまったケースとか、確かに
使用期限切れというのございますが、それは
医療機関等での保管の状況によりまして１バイヤルとか２バイヤルとかということで、大量にモデルナ製が期限切れて廃棄したという事例の報告は受けてございません。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） 筑西市ではそういうのはないということで、分かりました。 それで、ここ10日前ぐらいから筑西市においては、感染者数が急激に減少しております。しかし、その前にはかなりの人数の方が感染で、茨城県の中でも新聞報道等見てもかなり多かったのですけれども、その要因というのはどういうところにあったのでしょうか。例えば学校とか、保育園とか、施設とか、事業所とか、そういうことでこのような大きな数字が筑西市の場合は出てきたのかどうか、その辺の考えというか、それはどうなのでしょうか。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 議員がおっしゃいますように、施設とか、保育所とか、学校とかで感染が多かったかどうかということに関しましては、県の発表では具体的に筑西市の感染という状況は発表されておりませんで、県西地区のこういった施設、県西地区の学校とかという報告しかございませんので、筑西市としてその施設でクラスターが発生したとかという報告は、確認は取れてございません。 ご質問にございました筑西市が茨城県内の割合では多いのではないかというご質問に対しましては、
保健福祉部としては２点推測した点がございます。１点は、筑西市、ほかの県内、県西の地域と同じように東京都、埼玉県等都市部へ通勤や通学等で行かれる方が多いのではないかということで、どうしても都市部のほうで感染しまして、それを地元に戻って広めてしまう可能性がということで１点目として考えました。 また、２点目としましては、もともと人口の多い自治体は、例えば数万人の自治体よりも人口10万人の筑西市は、必然的に感染者が増えてしまうというふうになるのかという推測はしております。それは病院、
高齢者施設、学校、保育施設、会社等も多く存在してございますので、人流が多く生まれる結果、
新規感染者数がたまたま一人でも出た場合に、その方が周りの方に感染させる可能性が多く考えられるため、感染者が筑西市は多いというふうに考えてございます。 ただ、以上２点につきましては、あくまでも
保健福祉部としての考える見解でございますので、ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） ２点言われましたけれども、確かにそういう面では首都圏に近いので、通勤通学というか、そこでかかって、持ち帰って家族の中で感染するとか、そういうことが多かったのではないかという気もします。また、あとはやっぱり人口の多い自治体、人流です。これが多いということでもありますけれども、４回目のワクチンも始まりましたけれども、今６波が終わって、第７波が来るかもしれないというふうなうわさもありますけれども、そういう意味ではこのようなことを分析して、今後の対策に生かしていくべきと思いますし、その辺は今後、検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、４番目に通告しています相続登記の義務化についてお伺いします。このたび、相続登記について義務化が決定されました。令和６年４月１日から相続登記が義務化されます。そして、そこには罰則等も掲げられております。これは長年にわたって相続登記がされない、放置した所有者不明の土地が社会問題になって、大きくは空き家にもつながってきております。 そういう中で、亡くなった所有者不明の配偶者や子供たちがいて、相続しない人に対して取得をしてから３年以内に登記申請を義務化するものであります。このことによって筑西市は、現在の状況で結構ですけれども、どのくらいの人が相続登記をしない状態であるのかどうか、まずお願いします。
○議長（津田修君）
山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 真次議員のご質問に答弁をいたします。 相続登記がされていないものはどれくらいあるのかということでございますが、令和４年度の
固定資産税、
都市計画税の
納税義務者数は４万5,979名でございます。これに対して相続登記がなされていない
納税義務者は4,502名ということになりますので、約１割ということになります。内訳を申しますと、相続されていなくても
相続人代表者が決定されている方が3,793名、
相続人代表者が選定できず、現在も調査中となっている方が61名、相続放棄により課税保留となっている方が44名でございます。 以上です。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） 4,502人ですか、かなりの方が相続登記をされていないということであります。今度は義務化されると、こういう過料ができます。この相続登記は、ご存じのとおり、３年以内に登記申請をするということが今度は決まっておりますし、そしてそれに対しての過料が10万円であるというのも決定されております。 そこで、この方々に対して、相続4,502人の方に対してですけれども、当然相続税とか入ってこないわけですけれども、これがそういうので義務化される中で、相続税というのはどのくらいが入ってくると推測されているのかどうかお伺いします。
○議長（津田修君）
山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁をいたします。 相続登記がされることによる税収への影響ということでございますが、当然未相続により税収に影響もあるということになります。
相続代表者が選定できた方には当然
納税通知書を発送しておりまして、
相続人代表者に選任されている方の令和３年度の徴収実績を見てみますと、徴収率は91.1％となっております。通常の
固定資産税の徴収率は98％を超えておりますので、ここで７％程度低い状況にあります。つまり自分の名義であるもの、また自分の名義でないもの、それから多人数で所有しているものに係る納税意識というのは、若干下がってきているのかなというふうに考えられます。これを踏まえて令和４年度の
相続人代表者の
納税通知書の発送は、先ほど申しましたように3,793名でありまして、その税額につきましては１億9,116万6,900円となっておりまして、その７％相当分と考えますと約1,300万円の減収が見込まれるという状況かと思います。 また、発送保留となっている61名分の税額は140万9,300円、課税保留となっている44名分の税額は180万3,900円となります。こちらは課税できませんので、これを合わせますと約1,600万円の税収減が未相続による影響というふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） これによって1,600万円が逆に言うと入ってくるというか、そういう形になるわけですけれども、結構これは大きい金額だと思います。ぜひこういう面では、この義務化されることによって筑西市の財政的にも助かるのではないかと思います。 また、一つは、この相続登記を放棄した場合は、もうその土地の価値が下がってしまうということも持っている方についてはあります。また、それが昨日も仁平議員が質問した空き家の対策にもつながってくるということでありますので、相続登記について、そういうことについて知った時点で速やかにその方々に通知をして、登記をするような、こういうことをこれから１年10か月ぐらいありますけれども、早めにその辺の対策等も検討されておりますけれども、その辺も今後ぜひよろしくお願いしたい思います。 あと１点、最後になりますけれども、この西暦とか元号とか、こういうことの使い分けについては、本市においてはどのような形で使われているかどうかお聞きしたいと思います。世論調査では半分半分というのが多いようですけれども、筑西市は公式文書だとかそういうものについては、どのような元号と西暦の使い分けをしているのかお伺いします。
○議長（津田修君）
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） 真次議員の質問にご答弁いたします。 市が作成する文書につきましては、国、県通知文や官報と同様、和暦を使用しております。市が発出します通知文書につきましては、筑西市文書取扱規則の規定によりまして原則文書番号を付番することとしておりまして、この文書番号は、同規則の規定によりまして元号法に基づく改元があったときには第１号から振り直すこととしておりますことから、重複を避ける理由から和暦での表記を原則とする取扱いとなっているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） ちょっと時間がもう来ましたので終わりますけれども、その後の質問もちょっと考えておりましたけれども、今回は以上で質問を終わらせていただきます。 以上です。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。 〔５番 石嶋巌君登壇〕
◆５番（石嶋巌君） ５番 会派日本共産党、石嶋巌、一般質問を行います。 ロシアによるウクライナ侵略、このことでプーチン政権の３つの無法が明らかになりました。１つは、武力行使を禁止した国連憲章に違反する侵略であります。２つ目は、子供や女性など民間人への無差別攻撃や虐殺は、ジュネーブ条約など国際人道法に反する戦争犯罪であります。３つ目は、核兵器による世界に対する威嚇は、国連憲章及び核兵器禁止条約に反する許し難い暴挙であります。ロシアは侵略やめよ、国連憲章を守れ、この１点で世界の市民と力を合わせることが侵略を止める最大の力になります。ウクライナ侵略に乗じた力に対して力で対抗するという危険な道は、憲法と平和を壊す何物でもありません。 コロナ禍の中、異次元の金融緩和が異常な円安をつくり出し、食料品を含めた生活必需品やエネルギー価格の高騰が市民の暮らしと営業に深刻な打撃を及ぼしています。コロナ禍が不安定な就業状況の人たちの生活を脅かし、格差や貧困の深刻化、行政の支援・助成で家庭の費用負担をいかに軽減していくか、自治体の果たす役割は大きいものがあります。 質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症についてであります。この
新型コロナウイルス感染症による死亡者数は、今日の茨城新聞では全国で３万970人であります。第６波まで振り返りますと、第１波、2020年４月から５月、死者数が832人です。第２波2,479人、第３波5,684人、第４波5,608人、第５波3,073人、第６波9,387人であります。県の死者数は439人です。残念ながら筑西市の死者数の公表がありませんが、市の死者数の人数についてまずお伺いいたします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） 石嶋議員のご質問にご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症による死亡の茨城県の発表は、性別、年代、死亡日のみとなっておりますので、筑西市の死亡者数については把握できておりません。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 分かりました。ただ、県のレベルでは439人と公表されておりますので、そこから推測する以外にないかというふうに考えます。 次の質問です。３月議会のときの筑西市の感染者数2,664人でした。この６月議会、今日の新聞報道によりますと5,788人と倍以上の感染者に拡大しております。その要因についてどのように分析しているか、お伺いいたします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 １月の１日の平均感染者数は約17.2人、２月、約46.4人、３月、約44人、５月、約19.6人でございます。また、５月下旬からは１日の感染者数が10名前後の日も見られ、今月になりますと１桁の日も見られるようになっておりますから、１月のオミクロン株からの流行の感染の状況は、感染者数につきましては減少しているというふうに認識してございます。要因につきましては、国等からは正式な発表等はございませんが、ワクチンの３回目接種が進んできたことが要因の一つというふうに筑西市としては推測してございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 次の質問に行きます。令和３年11月、
新型コロナウイルス感染症対策方針及び経過報告、これが出されました。そこで、この中では簡易ＰＣＲ検査が記載されておりませんが、来年３月31日まで延期されました。本当にこれは市民からも歓迎されております。やはり不安で検査を受けるにしても、費用負担が心配で、なかなか検査にまで足が動かないという声も聞いております。そういう意味で、市民であればいつでも無料で検査ができるというのは、本当に市民から歓迎されております。令和４年３月末までの実施が来年３月31日まで延期された、その延期した理由等についてお伺いいたします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 来年３月31日までの延長の方向性を見いだしました３月の時点では、まだコロナ感染者数が多く出ておる状況でございまして、市民の感染の不安を解消するために令和４年度末までの事業の実施が必要と判断し、延長しているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 今、
保健福祉部長が大変重要な発言をされたと私は受け止めました。それはやはり市民の不安、これを払拭していく、これが何よりも大事なことかというふうに思います。 それと、延長したことと併せて、新型コロナウイルス感染拡大防止にＰＣＲ検査が重要であると私は考えますが、市としての考え方をお伺いいたします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染防止には、早期に感染者を発見し、対応することが何よりも重要と考えてございまして、新型コロナウイルス感染の検査方法には抗原定性検査や抗原定量検査、また遺伝子検査ではＬＡＭＰ法やＰＣＲ法といろいろ種類はございますが、一番精度が高いと言われておりますＰＣＲ法が最も有効であると市としても認識してございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） よく理解いたしました。それを早期に発見する、そこにやっぱり重点を置くということが必要かと考えます。 次に、先ほども言いましたけれども、
新型コロナウイルス感染症対策の方針及び経過報告について若干理解ができないところがありますので、質問させていただきます。まず、こちらの中で庁内連携によるコロナ関連情報の随時発信とあります。どのような情報を何回発信して、その効果はどのようなものであったかお伺いいたします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 市民の皆様へ正確で迅速な情報発信をホームページ、公式ライン、防災無線等様々な方法で行い、感染拡大防止に努めているところでございます。防災無線の例で申しますと、感染拡大を呼びかける内容で令和３年度に16回放送しております。効果につきましては、感染状況を鑑み、内容を更新しながら情報発信をすることで、市民の皆様へコロナに対します注意喚起になっていると考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 分かりました。防災無線でいえば、一言申し上げたいのですが、やはり小さい未就学児も防災無線を聞いていて、内容を更新しながらと答弁がありましたが、いつも同じフレーズだというふうに小さい子供でさえ言っていたことがありました。そういう意味で関連情報の新鮮な情報、これを必要に応じて更新していくということが大事かなと思うのと同時に、先ほど紹介しました小さいお子さんが、いつも同じ内容だと言っていることですけれども、同じ内容を繰り返すことも、また片や一方で必要なのかなというふうに考えます。 その次、市民の安心安全を守るコロナ対策の推進とありますが、ちょっと漠然としていて理解できませんので、具体的にどのように、先ほど部長がおっしゃいました市民の不安を払拭していく、そういう意味で安心安全を守るコロナ対策の推進というふうに文言があるかと思いますが、この具体的な推進の中身についてお伺いいたします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 令和２年度に取り組んだ事業に加えまして、令和３年度では
新型コロナワクチン接種、簡易ＰＣＲ検査、
感染症対策福祉施設等支援事業、プレミアム商品券配付等感染症拡大防止に努めながら、経済面での対策も進めてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） では、次に移ります。ここで、「課題」とかぎ括弧でありまして、コロナ対策は言い換えれば見えざる敵との戦いでもある。この見えざる敵との戦いという表現が、まさにそのとおりだなというふうに受け止めております。各自治体では、知恵を絞りながらの対策を講じているがということでありますけれども、この見えざる敵の中身といいますか、何を見えざる敵としてここで表現しているのかについてお伺いいたします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 見えざる敵ということでございますと、まさにウイルスは、どなたが感染しているとか、どこにあるとか、そういったことは見えないところもあるという面も踏まえまして、筑西市では
新型コロナウイルス感染症対策本部会議等で感染状況や感染対策を検討いたしまして、ホームページ、ＬＩＮＥ、防災無線等でより強力な注意喚起を行っております。また、国、県等の方針を鑑みまして、公共施設の休館等をいち早く決断するなど感染防止対策を実施してまいったところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 見えざるというこのフレーズですが、アダム・スミスの「国富論」の中に、「神の見えざる手」というのが出てきますが、それとダブったわけですが、この見えざる敵は、私が思うのには、ウイルスだけではなくて、新型コロナが発生してからの政府の対応も含めてですが、所管する厚生労働省もありますけれども、その辺のところで、やはり新型コロナウイルス感染に対する本格的な取組、これがなされてこなかったのかなというふうに私は強く思っております。 一つは、中国の上海でロックダウンを解除しました。その際、通行人は行くところ行くところ、駅でもどこでもＰＣＲ検査を徹底的にやっている。その光景をニュースで見ましたが、その辺のところの見えざる敵もあるのかなというふうに思いますので、その辺のところもぜひ研究していただきたいと思います。 それと、なかなか経過報告は今までになく踏み込んだ表現があるのかなというふうに思います。ここが大事なところでありまして、やはりここで「課題」とかぎ括弧で閉じてありまして、国からのワクチン供給が不安定であるため、国が接種完了を目標とする時期までに希望者の接種が完了できない可能性がある。また、国の度々の方針転換によりということで、この国の度々の方針転換の中身についてお伺いいたします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 国の方針変更でございますが、まずワクチン接種の対象年齢が当初の18歳以上から12歳以上に、さらに５歳以上へと引上げの変更がございました。また、接種の開始時期も前倒しになり、最近の例では２回目終了後の３回目接種の間隔が６か月から５か月に変更になりました。そして、接種回数自体が当初２回ということでしたが、３回目、４回目と変更がございました。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） こうした国の度々の方針転換、市長、これは、こういうことで自治体が振り回されているという状況に対して、やはり市長が市長会等を通じて県や国に申し入れはされたのかどうか、お伺いいたします。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） ワクチン全体の問題に関しましては、市長会がございまして、もろもろの問題をいつも
保健福祉部長、あるいは知事に申し上げているところでございます。今の問題も含めまして詳しく、例えば一つの例を挙げますと、なぜ保健所がしっかりとした市内の人数、あるいは名前、性別を教えていただけないのか等々の問題提起もいたしまして、県の市長会でもめたことがございます。よって、いろいろな問題は随時市から市長会、あるいは市町村会から県のほうには申し上げている、そういう状況でございます。 以上です。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 今、市長のほうでも、そういった国のほうに申し入れをしていただけるということです。ただ、我々市の
保健福祉部としましては、市民の皆様へこういった変更の情報をいかに早く届け、正確に発信することを一番に考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 今、
保健福祉部長の市民へいち早く届ける、さらにそのことは実践していっていただきたいというふうに思います。やはり今、市長の答弁にありましたように、国の方針転換で自治体が振り回される、そうした自体に対して、やはりこれはおかしいということで、今、市長がおっしゃったように市長会を通じて県や国に申し入れる。これは本当に地方自治体の独立性という点で、非常に大事な点だと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症の後遺症について伺います。このコロナ禍で自殺やＤＶ、経済的困窮が増大しております。人との関わりが減り、孤独感がある人も政府の調査では４割に達しております。新型コロナウイルスのオミクロン株感染による後遺症の実態が少しずつ分かってきました。デルタ株以前よりもせきや倦怠感が多く、味覚・嗅覚障害は少ないとされております。専門医は、後遺症は長期化傾向にあり、感染時は軽症でも油断は禁物だと言っております。また、小学校高学年から中学生の子供の一、二割に鬱症状が見られ、相談せず、家庭内で抱え込む傾向もあります。コロナに起因することで悩んだり、苦しんだりしている市民の状況をどの程度把握しているか、お伺いいたします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 コロナの後遺症につきましては、特別な医療を必要としない軽度の症状の方から長期にわたるサポートを必要とする症状まで様々であり、日常生活に影響を及ぼすこともありますので、後遺症でお悩みの方へは早急に医療機関を受診しますことをお願いしてございます。また、後遺症に関しましては、まだまだ医学的に不明な点も多く見られまして、市としましても潜在的な後遺症患者数等の実態の把握が難しい状況でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） この罹患後症状、後遺症の相談窓口等はあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 市では後遺症にお悩みの方へのご相談は、お電話や窓口で通常営業時間中に対応してございます。また、ちくせい健康ダイヤル24では、年中無休、24時間対処してございます。また、感染によります人権問題や労働問題等につきましては、茨城県が専用窓口を設置してございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） そういう電話や相談窓口、これの周知徹底が求められていると思います。 次に、ＧＩＧＡスクールについて質問いたします。１人１台端末状況は、先進諸国は10年前に達成していたことで、日本が著しく遅れておりました。ＩＣＴ機器の普及状況、機器を扱える教師の数や割合、ＩＣＴ教育の研修、どの指標でも日本は世界でも最低レベルでした。このコロナの影響で学習環境整備は必要なことです。しかし、一番懸念されるのは、未来の教育がＩＣＴ教育であるかのような誤解を生んでいることです。 2015年にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の国際的な学習到達度調査がまとめた加盟国の学校で、ＩＣＴ活用と教育効果に関する報告書では、読解力、数学、科学の３領域でコンピューターの利用時間が長いほど学力は低下している。ＩＣＴ教育を推進すればするほど学力は低下するとされております。ただし、コンピューターは道具なので、使い方によってはよくも悪くも働きます。学びの道具として文房具と同じように、自然に活用するのが有効だと言われております。 それでは、質問に移りますが、児童生徒１人１台のタブレットについて導入されてきて、トラブルや問題があったのかどうか、まずお伺いいたします。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） ただいまのご質問に答弁いたします。 大きく３点ございます。１点目は、教員の指示どおりに操作しなかったということが１点です。２点目は、間違って落としてしまって破損してしまったということ。３点目は、学校のインターネット回線は学校専用の回線ではなくて、地域と共有している回線でありまして、なかなかつながりにくいという時間帯があるという、その３点でございます。 以上です。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） ２点目の落として破損したという場合の修理費用等の負担はどこで負担したのか、お伺いいたします。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 答弁いたします。 タブレット１台に当たりまして４万5,000円までの保証が限度額として設定しております。これは４万5,000円に達するまで複数回保証があります。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） １台につき４万5,000円の限度額の保証という理解でよろしいですか。そうしますと、この４万5,000円を超えた場合はどうなるのか伺います。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） まだ実際そこまではいっていませんが、そういう事例がありませんが、その場合は限度超過しますので、修理費用が発生するという状況でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） その修理費用が発生した場合の費用負担は、父母負担になるのかどうか伺います。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 答弁いたします。 その点については、まだ事例がありませんので、今後検討しなければならない事項でございますので、今後検討したいというふうに思います。 以上です。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） それと、先ほども機器を扱える教師の数ということで発言いたしましたが、教員の研修はどのように行ったのか、受講者数について伺います。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 答弁いたします。 令和３年に筑西市ＧＩＧＡスクール構想推進委員会、これを設置いたしまして、本年度もこの推進委員会を実施しております。各学校から特にミドルリーダーの教員が１人ずつ集まって、27名で研修をしております。その研修の結果を各学校に持ち帰りまして、全職員にそれを伝達しているという状況でございます。 以上です。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君、時間が少なくなっていますので。
◆５番（石嶋巌君） ご注意ありがとうございます。 それと最後に、児童生徒の学びはどのように変わったのかどうか、最後にお伺いいたします。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 答弁いたします。 タブレットを使う前はホワイトボードに書きまして、それを黒板のほうに掲示しまして、みんなで見て学習を進めたという状況でしたが、今度は瞬時にそれぞれの考えが出されまして、それを見ながら、特に比較検討の場で使っております。 以上です。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 以上で一般質問を終了します。
○議長（津田修君） ここで休憩といたします。 休 憩 午前１１時 ４分 再 開 午前１１時２０分
○副議長（保坂直樹君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
地方自治法第106条第１項の規定により、議長席を交代いたしました。 ４番 中座敏和君。 〔４番 中座敏和君登壇〕
◆４番（中座敏和君） 皆様、お疲れさまでございます。議席番号４番 中座敏和でございます。時がたつのは早いもので、市議会議員となりまして４年目を迎えました。これまで多くの市民の皆様、先輩、知人、友人の方々よりご意見、お話を聞かせていただき、また貴重な経験、体験もでき、まだまだ勉強中ではありますが、少しは成長できたかなと思っております。 先日、パナソニック株式会社創業者であり、松下政経塾を立ち上げ、政治家の育成にも力を注いだ故松下幸之助氏の本を拝見しました。その中で、恩を知ることは無形の富であるという言葉にすごく感銘を受けました。恩を知ることにより、人の心が豊かになり、多くの恵みが分かってくる。例えば花一つ見ても、今まではただきれいだなという程度だったものが、もっと深い美しさが分かってくる。つまり恩を知るということは無形の富であり、それは無限に広がり、大きな価値を生むということであります。 現在、コロナ禍ということもあり、経済は低迷し、少しは日常生活を取り戻しつつありますが、人の心も疲弊し、ウィズコロナ、今後も厳しい環境が続いていくことと思われます。しかし、この言葉のように難しい環境ではありますが、お一人お一人が心を豊かにし、コロナ禍での人からの恩を感じることによって、この時期を乗り越えられる。そして私も今までお世話になった方々の恩を忘れず、これまで以上に議員として、男として筋道を通し、日本人の心を、絆を大切にし、また時代の転換期、新時代と言われている中で、今までの環境にはとらわれず、元気な筑西市になるよう改革にも力を注ぎ、活動を行っていきたいと思っております。この思いを胸に刻み、通告に従い総括方式で質問をさせていただきます。 まず初めに、住みやすいまちづくり、道路環境についてお伺いいたします。県内は県北から県西地域にかけて筑波山など山々が連なり、県央から県南地域にかけては関東平野が広がり、可住地面積も3,982平方キロメートルと全国でも４番目に広く、県内を移動するため通勤や通学、買物や通院などの日常生活においては、自動車交通への依存が高い地域となっております。 道路実延長も全国では第２位、筑西市においては平成28年現在、県内で第８位の長さでもあります。地域の開発も進み、車社会でもあり、道路環境の整備が必要不可欠であります。特に地元住民が密接に関わる生活道路が市道であります。区画整理され、道路も整備された地区や住宅街もあれば、自動車の対面通行がやっとである幅員が狭い道路、見通しが悪い交差点や信号機、横断歩道もなく、標識や薄暗い道路照明だけといったような地区もあり、地域の安心安全が危ぶまれております。 また、道路の老朽化が進むとともに、交通量の増加、車両の大型化などの社会の変化により、わだちや地下埋設物など消火栓などの付近の段差や重大な損傷が出てきております。市民の皆様からは、目の前に病院があるのに、そこに行くまでの道路が狭くていけない。緊急時に消防車や救急車などの緊急車両が入ってこられない。今後どうしたらいいのか。また、道路拡張を要望してもなかなか予算の関係もあり、無償での対応で買取り制度は難しい、必要な道路が整備されないなどお話を聞いたことがあります。そこで、現在、市道路線の整備方針はどのような現状であるのか、お伺いいたします。 また、市で重点プロジェクトとして合併特例債などを活用した玉戸・一本松線整備事業、本市の中心部に位置し、重要な幹線道路でもあり、早急な整備が求められております。そこで、現在はどのような状況になっているのか、また今後、広域連携的な新設する道路は検討しているのか、お伺いいたします。 次に、県道の整備についてお伺いいたします。市内においては主要地方道や一般県道など多くの道路が整備され、広域交通を分担する幹線道路であります。市道と同様に地域住民の生活に密着した地域活性化を図るための道路であり、効果的、効率的に整備を行っていく必要があります。 以前、私の地元、明野地区を横断する主要地方道筑西つくば線があります。明野町時代に国道への昇格運動が行われたというお話を聞いたことがあり、また現在では交通円滑化のためにバイパスの整備を行うというお話も聞いておりますが、現在、分かる範囲でいいのですが、どのような状況であるのか、また、これは県の管轄であると思いますが、市として県に対し、どのような要望など活動を行っているのかお伺いいたします。 次に、子供たちの通学路の危険箇所等の状況把握、取組についてお伺いいたします。近年、子供たちを取り巻く環境はさま変わりし、特に通学路での事故が世間を大きくにぎわせております。通学する子供たちが草をかき分け歩いていたり、見通しが悪く道路を横断できなかったり、雨の日には水たまりをよけ歩道からはみ出し歩いていたなど、そのような光景を数多く拝見したことがあります。 私の地元、明野地区においては、令和６年度から小中一貫校、明野五葉学園が開校する予定でありますが、市では危険箇所をどのように把握しているのか、またどのように改善し、今後、対応を行っていくのか、お伺いいたします。 次に、コミュニティバスの停留所での安全の確保についてお伺いいたします。市においては平成28年度に筑西市地域公共交通網形成計画を策定し、新たな路線バスの運行やデマンド交通の利便性向上など利用促進につながる取組を行ってきたと思います。今年度には、筑西市地域公共交通計画も策定され、今後、５年間で行う取組を設定し、公共交通の目指す姿を実現するための指針が公表されました。このような中、路線バスにおいては、つくば市、下妻市との広域連携バス、地域内運行バスや道の駅循環バスが運行し、子供たちの通学や高齢者、障害者などの交通弱者の移動手段となってきております。 しかし、昨今、市内ではないと思いますが、バスの停留所での事故が全国的に増加傾向にあり、安全対策が必要ではないかと思っております。国土交通省においても改めて実態把握や安全対策を講じることとしており、現に危険な状況に遭遇したというお話も聞いたことがあります。そこで、交差点近くの停留所や歩道がない道路脇の停留所など危険な箇所があると思いますが、路線バスの停留所での安全の確保はどのように行っているのか、また今後、明野五葉学園でもスクールバスを運行させると思いますが、子供たちの乗降者への安全確保は検討しているのか、お伺いいたします。 次に、市内の信号機の設置についてお伺いいたします。以前、一般質問において質問もさせていただきましたが、様々な新設する道路や拡張する道路が増え、信号機を設置するなど安全対策が必要となってきております。信号機を設置するには交通量の問題、交差点の形状や隣接する信号機との距離など条件があると思います。 しかし、事故が多発している、子供たちの通学路であるなど早急な対応が迫られており、市道と県道の交差点では、市において安全対策を講じているケースもありますが、再度検討する必要があると思います。以前、私の地元、宮後地内において、市道と県道の危険な交差点があり、事故が多発し、子供たちの通学路ということもあり、信号機設置において地元自治会長、ＰＴＡ会長とともに要望書を市や県、警察署に提出した経緯があります。そこで、現在の信号機の設置状況、設置基準についてお伺いいたします。 また、信号機の設置においては、公安委員会の管轄であると思いますが、市として要望などどのような取組を行っているのかお伺いいたします。 そして最後に、改正公益通報者保護法についてお伺いいたします。以前、令和２年第３回議会において質問をさせていただきました公益通報制度、令和２年６月、公益通報者保護法が改正されました。公益通報制度、公益通報者保護制度とは、国民生活の安全や安心を脅かすことになる事業者の法令違反の発生と被害の防止を図る観点から、公益のために違反行為を通報した内部労働者を保護し、解雇などの不利益な取扱いを禁止する制度であります。そして、今月から施行され、内部公益通報対応体制の整備が義務づけられましたが、市としてはどのような取組を行っているのかお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。何とぞ分かりやすい、温かいご答弁をお願いいたします。
○副議長（保坂直樹君） 中座敏和君の１回目の質問に答弁願います。
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） 改正公益通報者保護法につきまして、中座議員のご質問にご答弁いたします。 市では、改正法及び消費者庁が作成した公益通報者保護法を踏まえた
地方公共団体の通報対応に関するガイドラインに基づきまして、改正公益通報者保護法の施行に合わせた令和４年６月１日に筑西市内部公益通報に関する規定を公布し、施行いたしました。公益通報者保護法は、事業者の犯罪行為や法令違反行為が事業者内部の関係者からの通報を契機として明らかにされていることが多いことを踏まえまして、広域のために通報したことを理由として労働者が解雇等の不利益な取扱いを受けることがないよう、平成16年６月に公布されたものです。 しかしながら、同法の施行後も消費者の安全安心を損ない、社会問題化するような事業者による不正行為が後を絶たず、また、その事業者の一部の従業員において法令違反が認識されていたものの、早期の通報や通報を受けた違反行為の是正につながらない実態が見られたことから、令和２年６月に市を含む事業者に対しまして公益通報に適正に対応するために必要な体制の整備の義務づけ等を内容とした一部改正が行われたものです。 筑西市内部公益通報に関する規定は、この改正法の規定及び消費者庁のガイドラインの趣旨に基づき、公益通報対応責任者を総務部長とすること、公益通報の受付、相談の窓口を法制主管課とし、公益通報対応業務従事者を法制主管課職員とすること、公益通報の受付から調査、処分等までの措置の流れ、通報の処理における各段階における通報者への報告など必要な事項を定めております。今後は、この規定に基づきまして、広域通報対応事務を進めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） 中座議員のご質問にご答弁いたします。 まず、市内における信号機の設置箇所でございますけれども、筑西警察署に確認しましたところ、令和４年５月末現在で261か所に設置されております。 次に、設置基準についてでございますけれども、令和３年に警察庁から通達された「信号機設置の指針」に基づいて、茨城県公安委員会が調査、検討を行いまして、信号設置の意思を決定した結果、茨城県警察において設置をすることと認識しております。 そして、その指針によりますと、設置に関しまして５つの必要条件、いわゆる必須条件がありまして、それと必要条件５つを満たした上で、４つの択一条件のうち一つに該当することが、茨城県公安委員会への上申に至ると聞いております。 ５つの必要条件を簡単に申し上げますと、１つ目の条件といたしまして、赤信号で
停止している自動車等の側方、脇です。脇を自動車等が安全に擦れ違うために必要な車道の幅員が確保できていること。条件２といたしまして、歩行者が安全に横断待ちをするため、必要な滞留場所、待っているところを確保できること。条件３といたしまして、主道路、いわゆるメインの道路の自動車等往復交通量が最大となる１時間の主道路の自動車等往復交通量が原則として300台以上であること。条件４といたしまして、隣接する信号機との距離が、先ほど議員も言いましたように150メートル以上離れていること。条件５といたしまして、交通の安全と円滑に支障を及ぼさず、かつ自動車等の運転者及び歩行者が信号機をきちんと見て確認できるように信号の柱、信号を取り付けている電柱を設置できることとなっております。 一方、択一条件といたしましては、第１に信号機を設置しようとする場合、またはその付近において、信号機の設置によって抑止することができたと考えられる人身事故が、信号機設置を検討する１年以内に２件以上発生しており、事故の発生形態が出会い頭であるなど、信号機の設置以外には事故防止の方策がないと認められた場合です。 第２に、小中学校、幼稚園や保育所、児童公園、病院、養護老人ホームなど付近において、生徒、児童、幼児、身体障害者、高齢者等の交通の安全を特に確保する必要がある場合です。 第３に、交差点において、主となる道路と従となる道路の関係から、信号機を設置しなければ円滑な交通を確保できない場合です。 第４といたしましては、歩行者の道路横断が多いと認められ、なおかつ、横断しようとする道路の交通量が多いため、歩行者が容易に横断できない場合であって、近くに歩道橋などの立体横断施設がない場合の状況の場合です。 これら４つのうち、いずれか一つに該当する必要があります。必要条件５つ全てを満たした上で、択一条件の一つが該当になった箇所を茨城県公安委員会が調査、検討を行い、信号設置の意思決定となると聞いております。 次に、信号機の設置要望についての市の対応ということですけれども、市といたしましては自治会等から設置要望書が提出された場合、現地を調査して必要性を認識した上で、筑西警察署に要望書を提出しております。筑西警察署では、先ほど述べました「信号機設置の指針」に照らし合わせまして、設置の条件に合うかを判断し、茨城県公安委員会に上申いたします。最終的には、県公安委員会の意思決定により信号機の設置となるということでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） 阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） 中座議員のご質問に答弁申し上げます。 土木部における道路整備につきましては、地元自治会からの要望を踏まえ、緊急車両等の通行が困難な道路の拡張や、それに伴う排水施設の設置、路面劣化による舗装の打換えを計画的に行っております。また、重要幹線道路である玉戸・一本松線の事業推進をはじめ、近年、異常気象によるゲリラ豪雨時の道路冠水対策や、子供たちを守るための通学路整備及び筑西市舗装維持修繕計画に基づき、道路長寿命化事業債を活用しながらの道路維持補修工事を進めております。 さらに、道路パトロールや市民からの通報等により道路の陥没や通学路及び見通しの悪い交差点の除草など、緊急的かつ簡易に行える箇所については、職員での即時対応を実施し、安心安全の確保に努めているところでございます。 続きまして、玉戸・一本松線の整備状況につきましてのご質問でございますが、昨年度より用地買収が終えた箇所の用排水路の付け替え工事及び交差する市道の整備工事に着手しており、今年度も引き続き玉戸地内の道路改良工事を予定しております。 また、関東鉄道常総線から県道筑西三和線間の用地買収を予定しており、引き続き地域の方々のご協力をお願いし、事業の推進に取り組んでまいります。 次に、今後、検討している新設道路の計画は、都市計画マスタープランの交通体系整備の方針の中で、広域幹線道路の整備については国道50号下館バイパス、協和バイパスの整備を位置づけており、国道50号バイパスの早期完成を目指すため、予算確保について国、県への要望活動を行うとともに、説明会や用地買収等においては、地元である市が積極的に協力してまいることが重要であると考えているところでございます。 続きまして、県道の整備について、地元からの要望を踏まえて市から県への働きかけを継続して行っており、要望活動につきましては、毎年、県西地域振興に係る要望、県政に対する要望書を茨城県知事に提出しております。要望内容につきましては、筑西幹線道路、筑西つくば線バイパス及び岩瀬二宮線小栗バイパスの整備促進でございます。 次に、主要地方道路筑西つくば線の整備状況でございますが、この筑西つくば線は筑西市の中心市街地とつくば市の国道125号を南北に結ぶ主要な幹線道路であり、筑西土木事務所で整備を行っております。平成29年度までは筑西市中根の現道部から筑西市松原の県道つくば真岡線までの3.9キロメートル区間を暫定２車線で供用開始しております。 残る県道つくば真岡線から筑西市村田までの3.1キロメートル区間につきましては、平成29年度より事業に着手し、令和元年度より用地買収を進め、これまで全体の６割の用地協力が得られている状況と伺っております。市といたしましても早期供用に向けて、引き続き茨城県への要望に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。 続きまして、バス停留所での安全確保についてのご質問でございますが、バスの運行につきましては委員の中に警察署員や道路管理者も含まれる筑西市地域公共交通会議にて決定し、国土交通省より認可をいただく流れとなっております。加えて、バス停留所につきましても同会議に諮り、専門的な意見をいただき、道路のカーブ付近、交差点付近、見通しの悪いところを避け、現地の安全性の確認も行い、設置位置を決定しております。 なお、国土交通省から、安全対策が必要な停留所として交差点や横断歩道の前後５メートルの範囲にバスの車体がかかる停留所や、バスの運転手が運行上の危険と感じた箇所など条件が示されておりますが、筑西市の停留所については該当する箇所はございませんでした。引き続きバス停留所の安全確保に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） 中座議員のご質問に答弁いたしたいと思います。 初めに、通学路の危険箇所の状況を把握しているかということでございます。通学路の危険箇所の状況につきましては、学校や保護者、あるいは地域の方からの情報提供というもので把握をしているところでございます。また、昨年度につきましては、昨年６月に千葉県八街市で起きました交通事故を契機といたしまして、市の関係各課、また筑西土木事務所、筑西警察の皆様と合同点検を実施したところでございます。 続きまして、改善策はあるのか、今後どのように対応していくのかについてでございます。危険箇所の対応につきましては、情報提供があった際には必要に応じて現地を確認するとともに、道路に関する関係各課と情報を共有いたしまして連携しながら対応に当たっているところでございます。また、通学路交通安全プログラムに基づきまして、計画的に危険箇所の把握と対応をしているところでございます。 続きまして、今後の運行予定のスクールバス乗降者への安全確保ということでございます。スクールバスの乗降所でございますが、明野五葉学園におかれましては、乗降所までの安全性や乗降時における児童の利便性や安全を十分に確保できる場所を前提といたしまして、現地確認をいたしまして、警察関係者の助言などもいただきながら、18か所を候補地として選定をしております。義務教育学校明野地区準備委員会、こちらＰＴＡの方、教員、地元の関係者の方々のご意見を伺いながら、現在、協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ４番 中座敏和君。
◆４番（中座敏和君） それでは、ちょっと時間がないものですから、最後に１つだけお伺いしたいと思います。 県内筑西市にとっては、自動車交通への依存が高い地域でもあり、道路整備が必要不可欠であると思います。市長、最後に、予算編成が厳しい状況にあるとは思うのですが、今まで以上に土木部、そして道路環境の整備において熱い思いを取り入れていただきたいと思うのですが、今、この質問に対してどのように思っているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（保坂直樹君） 中座敏和君の２回目の質問に答弁願います。 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 千葉県の八街市で起きましたあの痛ましい事故を考えますと、今、明野五葉学園もやっておりますし、下館北中学校の統合の道路もやっておりますし、しっかりしたそういうことも踏まえ、あるいは高齢者等のことも考えまして、もちろん市民全体の安全を考えなくてはいけないのですが、そういうことも中心に、予算の関係上もありますけれども、しっかりと道路もやっていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ４番 中座敏和君。
◆４番（中座敏和君） それでは、ありがとうございました。 以上で質問を終了させていただきます。
○副議長（保坂直樹君） 10番 田中隆徳君。 〔10番 田中隆徳君登壇〕
◆10番（田中隆徳君） 10番 令和会、田中でございます。よろしくお願いいたします。 最初に、新たな執行部の皆様、本当にどうぞ１年間よろしくお願い申し上げます。それでは、通告に従い早速質問に入らせていただきたいと思います。 公共施設についてであります。指定管理、体育施設21施設についてお伺いしていきます。今年度で体育施設を含めた指定管理、５年契約だったと思いますが、その契約期間が終了いたします。今後の指定管理について、その方針と、あれば
スケジュールについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（保坂直樹君） 田中隆徳君の質問に答弁を願います。 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） 田中議員のご質問にご答弁したいと思います。 市内21の体育施設の指定管理の契約期間は、平成30年４月１日から令和５年３月31日となってございまして、議員おっしゃるとおり、今年度が最終年となってございます。令和５年度以降の方針といたしましては、引き続き指定管理者による施設の管理を継続する予定でございます。 次期管理者の選定方法についてでございますが、プロポーザル方式を予定してございます。また、今後の
スケジュールということでございますが、７月下旬にプロポーザル参加業者の募集を開始いたしまして、10月に業者からの提案を受け、その後、審査を経て、11月には令和５年度からの指定管理者を決定できればと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） 10番 田中隆徳君。
◆10番（田中隆徳君） 分かりました。 それでは、今年度で契約が切れるということでありますが、私どもがこの議決をさせていただいたときの当初の私の思いというのは２点ありまして、まず１つは公共施設に対しての経費削減です。それがなされるのかなという思いと、もう１つ、専門業者がやるということで説明がありましたので、これが一番大事かと思うのですが、市民サービスの向上、これが飛躍的に上がるのかなと考えておりました。 そこで、担当部局でこの声を拾ってあるかどうか分かりませんが、この指定管理に移行したことで市民の皆様の声はどういった声が多いのか、率直にお伺いしたいと思います。
○副議長（保坂直樹君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁いたしたいと思います。 ４年間における指定管理のよかった点、悪かった点ということだと思うのですけれども、現在、本市の体育施設21施設はミズノグループに指定管理者として管理等を委託してございます。現在、施設のトラブルや突発的な事故、利用者からの要望等につきましては、民間企業の知識や技術を生かしまして適宜対応が取れているものと考えてございます。また、スタッフの地元採用などにつきましても対応いただいておりまして、地域の雇用機会の創出につきましても一定程度貢献できているものと考えております。 しかしながら、開始当初には施設を利用される皆様にご不便をおかけしてしまったということもございましたが、市や管理者、利用者との間で十分な連携、調整を図るように改善をいたしまして、現在に至っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） 10番 田中隆徳君。
◆10番（田中隆徳君） すみません、ちょっと聞き方が私、下手くそだったかも分かりません。部長の考え方ではなくて、市民の声はどういう声があったのかということをお尋ねしたいと思います。
○副議長（保坂直樹君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） 答弁申し上げます。 市民の方の直接の声といたしましては何件か伺っておりまして、ちょうど利用したときに芝がちょっと長かったとか、そういったお話もいただいております。そういったときには適宜対応させていただいておりまして、おおむね良好に管理はされているものと感じてございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） 10番 田中隆徳君。
◆10番（田中隆徳君） 苦情があったと。すばらしいと、これになってよかったという声はなかったですか。
○副議長（保坂直樹君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） 答弁申し上げたいと思います。 すばらしいという言葉自体は直接は聞いてはおりませんが、利用していて快適に利用できているというような声はいただいているところでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） 10番 田中隆徳君。
◆10番（田中隆徳君） 私も市民の一人として意見言わせてもらいますが、大した市民サービスは感じませんでした。率直に申し上げます。 そこで、経費削減について先ほどちょっと言いましたが、指定管理導入前の、これは単年度ベースで結構です。導入前と導入した後、経費の違いが出てくると思うのですが、その辺は検証していると思うのですが、単年度ベースで結構です。それを教えていただきたいと思います。
○副議長（保坂直樹君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） 答弁申し上げます。 指定管理導入前と導入後の経費の比較ということでございます。指定管理導入前の経費につきましては、人件費込みで年間約１億4,800万円と算定をしてございまして、指定管理導入後の経費につきましては年間１億3,880万円ということでなってございます。こちらを比較いたしますと、年間約920万円の削減ということでなってございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） 10番 田中隆徳君。
◆10番（田中隆徳君） この経費の面からも言わせていただきます。若干920万円の減はあったということでございましたが、これどうなのでしょう。例えばの話、こういうアウトソーシングをしないで、直接全部一括ということではなくて、分離発注で、例えば屋外施設、グラウンドも含めたところです。そういったものは筑西市には、こういう筑西市造園協会というのがございます。そういう専門の協会がございます。そういうところに直接維持管理をしていただくとか、屋内、この後、包括管理もやるのですが、市内にもありますよね、施設管理またはメンテナンス会社というのは。そういうところに発注するとか、それとソフトの部分、先ほど市民サービスといいましたが、私は個名は出しませんが、指定管理になったことでプロ野球選手とか、元プロ野球選出なんかが来て、野球教室だったり、またほかの競技であっても、もうちょっと市民サービス盛り上がりが出るのかなという期待をしておりましたが、そういう話も聞かない。 であれば、ソフトの部分で、市民サービスの向上としてそういった子供たちのスポーツ教室なんかを、筑西市に体育協会ありますよね。そこにばんと予算をつけて、そういういろいろな市民サービスをやってもらうというような、分割して発注するような、何でもかんでも一括でぼんとアウトソーシングしないで、そういう考え方はいかがでしょうか。
○副議長（保坂直樹君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） 答弁申し上げます。 現在のところ、引き続き指定管理ということで、委託管理のほうをお願いしようというふうに予定しております。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） 10番 田中隆徳君。
◆10番（田中隆徳君） 検討の余地はないということでありますので、今後、こういう議案が出てきたときは、まだまだ先ですから、深く深く議論したいと思いますので、次に行きます。 続きまして、本庁舎含めた包括管理についてお伺いしますが、一口に包括管理と言われましてもぴんとこない方もいらっしゃると思います。この包括管理はどういった業務をしているのか、何を管理しているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（保坂直樹君）
山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 田中議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。 この包括管理でございますけれども、まず施設数につきましては62施設で導入をしております。実際の業務につきましては、消防設備の点検、それからエレベーターや自動ドアの点検、空調設備の点検、それから清掃業務などで36種類の保守業務をお願いしているところでございます。全部の施設を合わせますと約600の業務を委託しているというようなことになります。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） 10番 田中隆徳君。
◆10番（田中隆徳君） 分かりました。 それで、この包括管理も導入後３年が経過したと思います。そろそろ今後の方針が出てくる頃なのかなと思いますが、方針についてお伺いしたいと思います。
○副議長（保坂直樹君）
山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁をさせていただきます。 確かに包括管理事業委託につきましては、令和５年度末で契約が切れることになります。現在、契約を終了した後につきまして、引き続き包括管理業務委託により施設管理を進めていく方向で検討を始めたところでございます。契約の方法につきましては、基本的にはプロポーザル方式を予定しておりますが、次期包括管理では対象とする施設、それが対象業務、そういったものの再検討を各所管課と行うとともに、点検等の業務に加えまして少額で実施できます小規模修繕、そういったものについてもこの包括管理の中で行えないか検討をしていくこととしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） 10番 田中隆徳君。
◆10番（田中隆徳君） 先ほども鈴木教育部長のほうにお伺いしましたが、包括管理のほうでも導入後と導入前と分かっていると思うのですが、検証した結果、単年度ベースで結構です。どのくらいの経費の差があるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（保坂直樹君）
山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁をいたします。 包括管理導入前と導入後の経費の比較でございますが、導入直前の平成30年度の対象となる委託業務につきましての合計金額は１億3,146万円ということでございます。そして、包括管理委託を開始した年度でございます令和元年度の包括管理の委託料につきましては、１億6,666万円ということになっております。ここで約3,500万円の増額となっているように見えますが、包括管理委託前につきましては施設管理を職員が行っておりましたので、当然そこには職員の人件費がかかります。おおむね3,000万円を超える金額になります。その分を考慮いたしますと、ほぼ同程度の経費によって委託としたというようなことになります。 また、包括管理の導入後、委託料がちょっと増えているように見えるわけでございますが、これは１つに隔年実施、それから３年に１度に実施しなければならない、そういうものの周期が異なるものがございますので、そういったものがありますので、年度間で事業費が異なっているように見えます。 ２つ目には、実施すべきところをやっていなかった事業、こういったものがございますので、そういったものを追加しております。職員がやっていますと、そういったものを気がつかずに毎年同じような管理をしておりますので、本来やらなくてはならないものをやっていなかったということもありますので、その分が追加されたということで、若干委託料が上がったということでございます。 ３つ目には、施設間で行ってきた同様の業務の統一などで、これまでの業務の適正なものとするために全体業務の見直し、こういったものも行っておりますので、若干委託前と後では経費が変わっているというようなところでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） 10番 田中隆徳君。
◆10番（田中隆徳君） これは体育施設なんかと違って、この包括管理はどちらかというと対象が職員、来場する市民の方のあれもあるかも分かりませんが、さほど市民サービスに包括にしたからといって向上するものではないと思っていますが、包括管理にしたことによってメリットとデメリット、簡潔にちょっとお願いしたいと思います。
○副議長（保坂直樹君）
山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁をいたします。 包括管理をしたことのメリット、デメリットということでございますけれども、一般的なお話になってしまいますけれども、専門的な知識を有する事業者が施設を適切に管理することによって、施設利用者の命を守るという施設の安全確保、これの一層の向上が図れたということが一つ言えると思います。 それから、公共施設の適正配置や長寿命化に向けて統一的な客観的なデータ、こういったものが蓄積されて、それが活用できるようになった。２つ目です。 それから３つ目は、これまでの公共施設の各担当職員が行っておりました公共施設の維持管理に係ります契約事務などを包括管理事業者が行うことによって、公共施設の契約関係の事務量、こういったものの削減が図られ、職員がこういった事務以外のところに業務を割り振ることができているということが言えるというふうに思います。メリットとしては、大きく３つかなというふうに思います。 一方で、デメリットにつきましては、こういった業務を包括管理事業者が行いますので、そういった職員が設備の操作に不慣れになってしまう、そういったことも指摘されているところでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） 10番 田中隆徳君。
◆10番（田中隆徳君） 確かに契約の事務事業が軽減されると、そのとおりかも分かりません。そもそも民間でいうところのアウトソーシングというのは、単純に言ってしまうと人員不足なのです。人が足りない、そういうことなのです。 そして、ただ契約事務の軽減といいますが、私が当初、何年前ですか、ごめんなさい。ちょっと記憶がありませんが、再任用職員の制度が始まりました。そのときは確かに少数だったのです。それと契約というか何というか、任用期間も短かったと思います。 ところが、今は、これはもう国の法規にのっとった立派な権利でありますので、それについてどうのこうのは言いません。そういうことではなくて、市のほうでも職員定数の適正化計画というのはあると思います。それに基づいて動いているのだとは思うのですが、それでも制度がそういうふうに変わってきていますよね。再任用の年数が延びてみたり、また手を挙げる人が増えてみたり、それと国のほうもそういう人口不足をもうつかんでいるからこそ、ＤＸ化、デジタル化というのを急速に進めています。そういった意味でいいますと、包括管理というのはどうなのかなという疑問が少しあるのです。 つまり今、36種保守点検業務があると。これ多分よっぽど特殊ではないと、市内業者では無理かも分かりませんが、結局とどのつまり、市が発注するか、この包括管理を請け負っている会社が、元請という言い方おかしいですが、ここでやるのではなくて、結局また投げるわけですよね、アウトソーシングするわけ。それは市内の業者にあってもです。であれば、私はこの36種の業務をもう少し専門性のある部分だけ特化して、市内の業者並びにそういう業者に分割発注して、施設の部分もそれはあるのですが、そういう発注がいいのではないかと思うのです。 結局3,000万円ですか、経費が増えているといいますが、これはきっと増えます。待機料が入りますもの。当然元請では武道館に３人詰めていると言っていましたが、そんなに年がら年中壊れているわけではないと思いますが、常駐していると。それを壊れたときに、市内業者にぽんと短期発注すれば、それは随契でも何でも。待機料というのは発生しないはずですし、そして何よりやはり経済効果、市内経済への波及というのもありますし、そういう一考もあるのではないのかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○副議長（保坂直樹君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 議員にお答え申し上げます。 先ほど体育館の21施設、今包括に２つありました。まず、体育館に関しましては、来年に契約が切れるわけですけれども、先ほど教育部長が言ったとおりの、今後そのようにしていきたいと思いますが、その前に５年間やったこと、今５年目ですけれども、よく精査して、果たしていいのかどうか。契約は７月頃すると言いましたけれども、果たしてそれまで、あと１か月しかありませんが、その前に指示はしてあります。果たしてそのままでいいのかどうか、市民が喜んでいるのかどうか、そこをよく考えて、議員がおっしゃったようなことも含めて考えなさいと、このように言っているところでございます。 それから、包括のほうですけれども、これは前の総務部長に私が２月から３月にかけて今依頼している業者の一覧表を持ってきなさいと。私の手元にあります。その一覧表におきまして、市外で、どうしても市外の業者でなくてはできないものは、それは仕方ないと。しかし、これ一覧見たら、市内の業者でできるではないかと。こんなものを何で市外に頼んでいるのだ、よく指導しろという指示もしております。今おっしゃったように、市内の業者でできるものは下請なんか出さないで、そのまま市内の業者に出しなさい、そういう指導をしなさいという指示も、前の総務部長ですけれども、今の部長に伝わっているか、ちょっと連絡はしているかどうか、していると思うのですが、そのように指示しております。わざわざ市内でできるものを市外にやらせる筋合いのものではないと思っております。 ですから、今後、契約に関することに関しましても、議員がおっしゃったようなことをよく考えて、果たしてそれで市民の皆様が満足していただけるかということを考えてやっていきたい、そういうふうに指導もしているところでございます。方向性はそういう方向性でやっているのですけれども、それも指導、指示をしているところでございます。 以上です。
○副議長（保坂直樹君） 10番 田中隆徳君。
◆10番（田中隆徳君） 市長、前向きな答弁ありがとうございます。本当に部長がおっしゃったように、契約事務大変だと思います。いろいろ大変だと思います。ただ、これは建築というか、保全といいますか、そういう分野ですが、例えばこれが土木部で発注する工事を上場している会社に一括投げて、全部そこから下請を使ってくれとやれば、それは入札は１回で終わってしまいますけれども、でも土木部だって頑張って契約事務やっていますよね。発注事務やっています。やっぱりこれは、もう恐らく財務部長は分かると思いますが、古い体質からの今脱皮の時期というか、本当に一般競争がきいているのか、差金が出ていますよね。かなり競争性が出る。やはりこういった競争性も必要ですし、ちょっとその辺、市長も先ほども前向きな答弁ありましたので、何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、本庁舎、今、議案にも出ていますが、解体します。跡地利用、駐車場とお伺いしています。そこでちょっとお伺いしたいのは武道館、武道館の立ち位置というか、位置づけなのですが、ぽつんと武道館が残ってしまいます。これは図面見たら、ご説明受けたときに解体に多分入っていなかったので、なぜなのかなと思ったのですが、これはどのように今後利用していく予定なのでしょうか。
○副議長（保坂直樹君）
山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁をさせていただきます。 下館武道館につきましては、現在、１階が武道館、２階が会議室、３階は教育支援センター、そして屋上が弓道場として使っております。実際施設、それから設備の老朽化という状況もございましたので、平成25年に一度改修工事を行っております。また、耐震度も不足していないということもございますので、これは当面の間、このまま同様に活用していくという方向でございます。 なお、将来的に本庁の在り方等も検討する時期が参るというふうに思っておりますので、そういった場合には必要な時期に下館庁舎の跡地利用と併せて、下館武道館の在り方についても検討していく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） 10番 田中隆徳君。
◆10番（田中隆徳君） 部長のほうに、今後検討ということなので、私の意見ではなくて、市民のあそこで武道をしている保護者の声をお伝えして締めたいと思うのですが、下館の武道というのは、かなり県のほうでは、私は地元過ぎて分からないのですが、県のレベルではかなり伝統があって、歴史があって、有名らしいのです。柔道とか剣道とか、下館というのは。そこへ来て、今、事務でも使っているというのですが、高齢者の会議なんかで使うときがあるらしいのです。あそこエレベーターないので、大変らしいのですよね、上に上がって行くのが。 それと、老朽化も耐震してあるといっても、結局あそこ本庁舎とそんなに変わりないと思いますし、私はついでにと思っていたのですが、今、武道館の下で柔道と剣道を併用してやっているらしいのです。いっぱいらしいですよ、きつくて。常総市あたりはそういうふうにやっているらしいですが、体育館、筑西市もそういうサブアリーナに、今はそういう木製ですから痛くてできませんが、そこに畳を敷いてもらえればサブアリーナで十分対応できるのにねという声も聞きます。 今後、そこへ来て何か人口も増えているというのです。武道人口というか、筑西市のです。そういったこともありますので、やはりこれ次に本当なら聞きたかったのですが、あそこを解体して、道路を付け替えてしまって１枚にすれば使用用途が広がるのになと思いながら、それ聞こうと思ったのですが、もう時間ですので……ではお願いします。
○副議長（保坂直樹君） 財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁をさせていただきます。 下館庁舎の解体後のあの辺周辺の敷地の一体的な利用計画ということでございますけれども、先ほど申しましたように当面は下館庁舎跡地、それから市民会館跡地については駐車場として活用しますし、武道館については現行のまま活用するということになりますが、将来的には本庁舎の改修問題というのも抱えているわけでございますので、その動向を踏まえて適切な時期に検討していく必要があるのかなと考えております。その段階において、この問題のご質問の道路の付け替え、こういったことにつきましても整理、検討していく必要がある場合もあるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） 10番 田中隆徳君。
◆10番（田中隆徳君） すみません、最後だと言ったのに一言だけ。分かりました。ただ、担当部局の部長、その武道館の今の実情を、ちょっと声をもう少し拾い上げていただいて、体育館を使えるのであればもう少し、何か今ちょっと厳しくて、使えないとは言っていなかったですが、あれらしいので、その辺も臨機応変に、きつくてやっているらしいですから、よろしくお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（保坂直樹君） 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。 お疲れさまでございました。 散 会 午後 ０時１６分...